理事会だより １月２７日（火）
◆付議事項
第１号議案 ＪＡ全国監査機構期中改善指示書に対する顛末報告について昨年８月のＪＡ全国監査機構の期中監査において改善指示を受けた事項について、その後の改善状況・対応策（顛末報告）を協議し、承認しました。
第２号議案 第３・四半期監事監査指摘に対する顛末報告について
平成２６年度第３・四半期末を基準とする監事監査において指摘を受けた事項について、その処理経過及び今後の方針（顛末報告）を協議し、承認しました。
第３号議案 資産査定結果及び貸倒引当金の計上について
２６年１０月末を基準とする貸出金・購買未収金の資産査定の結果を報告し、決算期末には資産の償却引当要領の規定に基づき貸倒引当金を計上することを承認しました。
第４号議案 固定資産減損損失の計上について
固定資産減損会計の基準に基づき、平成２６年度において一部の資産はグルーピングの変更を行い、賃貸資産の一部と遊休資産については平成２６年度決算において減損損失を計上することを承認しました。
第５号議案 余裕金運用規程の一部変更について
余裕金運用自主ルールが変更されたことに伴い、余裕金運用規程を改正し、所要の整備を図ることについて承認しました。
１．大口信用供与等規制の見直しに伴う改正
２．外貨建証券を含む公社債投資信託の取扱いの明確化に伴う改正
第６号議案 信用事業規程の一部変更について
農協法に基づく大口信用供与等規制が昨年１２月１日から施行されたことに伴い、信用の供与等の限度に関する規定を整備するなど、信用事業規程の一部変更について協議し、４月開催予定の総代会に付議することを承認しました。
第７号議案 第４７年度における資金運用について
平成２７年度における資金の運用について、その基本方針・運用方法・運用計画額・取引先等を協議し、承認しました。
第８号議案 第４７年度における同一人に対する信用の供与等の最高限度について
平成２７年度における組合員等に対する信用供与等の最高限度額について原案通り承認しました。
第９号議案 第４７年度借入金の最高限度決定について
平成２７年度における借入金の最高限度額を原案通り承認しました。
第１０号議案 第４７年度事業計画（案）について
平成２７年度の事業計画（案）について、総務・信用委員会並びに営農・経済担当委員会の審議結果を報告した後、基本目標・事業別方針及び事業実施計画・経営管理方針・子会社計画を協議し、一部を修正し、承認しました。
第１１号議案 平成２６年産米販売計画について
平成２６年産米の販売先年間販売数量計画（合計１０４、３３３俵／６０㎏）について、原案通り承認しました。
第１２号議案 不祥事再発防止策の実践・進捗管理の状況について
不祥事再発防止策に関する１月度の取組み・進捗管理の状況を報告し、次月の取組み内容について協議、原案通り承認しました。
第１３号議案 労組要求について
労働組合から出された要求事項について、その対応等を協議しました。
◆報告事項
１. 組合員の加入及び脱退について２. １２月度事業実施状況について
・１２月度総合損益計算書並びに事業別実績表により、事業実施状況を報告しました
３. ＪＡくろべ興産㈱の要望に対する回答について
・ＪＡくろべ興産㈱から、カトレアホール利用料金の改正等について要望書が提出され、これに対し、平成２７年２月１日から組合員割引を５、０００円（現行３０、０００円）とする旨回答したことを報告しました。 （カトレア会員割引は現行２０、０００円のまま）
４. 自主検査チェックリスト半期結果報告について
・７月から１２月までに全部署で実施した自主検査の結果と、不備に対する改善方策・内部監査結果を報告しました。
５． 平成２７年度理事会開催計画（案）について
６． 反社会的勢力等取引排除にかかる経過報告について
・反社会的勢力の取引排除に関する取組みについて、これまで顧問弁護士や富山県警、暴力追放運動推進センター等へ相談した経過と今後の対応策を報告しました。
７． 資金運用に関する報告について
８． 平成２６年産米販売数量報告について
・１２月末現在の平成２６年産米の販売数量を報告しました。
（販売数量） ３７、０２８．５俵／６０㎏（前年対比１１１．１％）
９． 、平成２６年産大豆買入れ状況について
・１２月２６日現在の２６年産大豆の検査数量、等級比率を報告しました。
（検査数量）
１２、５５７袋／３０㎏（等級比率）
２等＝８％、３等＝４５％、合格＝４７％
１０．１２月度アグリプラザ東店野菜直売実績について
１１. 、農業資金融資要項（統一版）の一部改正について
・経営者保証に関するガイドラインの公表に伴う変更を行うことや、ｅ─Ｔａｘを利用した確定申告書の取扱いに関する文言の追加などのため、農業資金融資要項（統一版）を１月２８日から一部改正することを報告しました。
担当理事委員会
◆総務・信用委員会
１月２０日（火）開催
◆営農・経済担当委員会
１月２１日（水）開催
各委員会において、次の事項について審議しました。
１．、第４７年度事業計画（案）について
２．、資産査定結果及び貸倒引当金の計上について
１２月理事会より役員選任規程細則の一部を変更
昨年４月開催の第４６回通常総代会で「執行体制の充実と見直しについて検討・実践する」と決定し、また、監督官庁や富山県農協中央会の指導を受け、平成２６年１２月の定例理事会において、役員選任規程細則の一部を変更いたしました。
今回の変更は、
１．女性役員候補者２名を役員会推薦により選任する
２．役員選任規程細則別表１に定める区域名を「地区」名から「支店」名に変更する（地区単位の選出から支店単位の選出方法に改める）
３．支店推薦候補者数と役員会推薦候補者数を変更する（役員の定数は変更しない）
ためのものです。
女性役員の登用は、「総合的な監督指針」の中で、男女共同参画社会基本法
（平成１１年法律第７８号）に基づく男女共同基本計画（平成２２年１２月１７日閣議決定）において、女性の農協役員等への登用を図り、平成２７年３月までに、各組織において２名以上の選出を確実に達成することを求めています。
また、富山県農協中央会からは、当組合の次期役員改選時には業務に造詣の深い者の選出について留意すること・農協改革の推進上、経営を継続的に発展させていけるよう十分留意し、一部、残留選出について整理すべきであると指導を受けています。
このことから、役員選任規程細則の第６条第３項を『理事及び監事は共同して、役員推薦会議の議長に対して、組合の全域（ 別表１「区域を限定せず」）から役員会推薦の理事候補者５人及び監事候補者２人を推薦する。
ただし、うち２人以上は女性とする。』と変更し、別表１を次の通りとしました。
