行事予定 ９月下旬～１０月中旬
９月２５日 定例理事会
１０月
２日 税務・法律相談日
（午後２時～午後４時／本店）
１５日 ファミリー活動
（～２２日）
経営基盤の強化を図り、地域に根ざしたＪＡへ
黒部市信用農協との合併は来年２月を目途に合併推進協議会で主要項目を協議、支店別総代協議会で説明
黒部農協では、ＪＡの経営基盤を強化し営農組織の育成と、農家所得向上をめざした農業の振興、組合員や地域住民に信頼されるＪＡをつくるため、黒部市信用農協との合併協議を進めています。８月１３日に両ＪＡの代表者による合併推進協議会を立ち上げ、合併は平成２８年２月１日を目途とし、新ＪＡの名称は「黒部市農業協同組合」（愛称＝ＪＡくろべ）とすることで合意いたしました。
また、８月下旬から９月上旬にかけて支店別に総代協議会と臨時総代会事前説明会を開催し、ＪＡの現況や合併の目的、これまでの協議経過、合併に関する主要事項（案）等を説明し、総代と意見を交わし、これからの合併協議に反映させていくことといたしました。
合併協議の経過
市内ＪＡの合併協議は、平成２５年度の基本目標「県下９ＪＡ構想の見直しに伴い、ＪＡを取り巻く環境変化に対応できる経営をめざし、新たな合併構想に向けて協議・検討に入る」に基づいて進められ、昨年の５月には合併推進協議会を立ち上げることとしていましたが、当組合の不祥事により休止していました。
その後、今年の７月に富山県や農協中央会、農林中央金庫から、不祥事再発防止策の取組みが定着し法令遵守体制が整備されていると一定の評価を受け、理事会や合併検討委員会、両ＪＡの役員代表者による合併研究会で準備を進めてきました。
ＪＡ合併の必要性
ＪＡ合併は、
１．厳しい農業情勢に対応し、農協改革を進める上で農業関連事業の強化が急務となっていること。
２．組合員の高齢化や世代交代が急速に進み、ＪＡ利用度が低下していること。
３．職員の年齢構成が偏り、組合員の負託に十分応えることができていないこと。
４．農業関連施設の維持・修繕費が増加していること。
５．信用・共済事業の収益力の向上と、自己資本の充実が重要であること。
など、諸課題に対処するには「合併により経営基盤の安定を図り、より健全で強いＪＡをつくる」ことが必要であり、組合員の営農と生活を守り・高め、よりよい地域社会づくりに貢献するといったＪＡの使命を果たすことが根本にあります。
合併の効果
合併により組合員は、
１．営農相談が充実し広範囲な農業施設を利用することができる。
２．ＪＡ経営が安定することで安心して利用できる。
３．地域セーフティーネットの構築（新規事業の展開）。などの効果が期待でき、ＪＡでも事業量や運用資金力が増大し、経営力の向上や事業管理費の抑制、経営ノウハウ（知識・技術）の総互補完、などを図ることができます。
合併で懸念されるのは
一方では、役員や総代定数を削減した場合には、組合員や地域とＪＡの繋がりが疎遠になってしまうのではないか、地域間や職員間の意見相違により組織内の一体感が薄れるのではないか、などの懸念も残ります。
合併推進協議会では「合併がゴールではなく、組合員の声を聴き、役職員が一体となり組合員や利用者の満足度を高めていくため、より一層の努力が必要である」として、より良い合併に向けて協議を継続しています。
合併に関する主要な事項
合併は、黒部農協を合併（存続）組合、黒部市信用農協を被合併組合とし、対等な立場による定款変更合併とし、主要な項目については次の通り協議（または合意）しています。
【事業所】現黒部農協の定款に、従たる事務所として黒部市信用農協の支店を追加する。また、合併後３年以内に３日市支店と新３島支店を統合する。
【組合員資格】正組合員資格のうち、定款第12条第２項第２号の規定「１年のうち９０日以上農業に従事する個人」を「６０日」に変更する。同１号の規定「１０アール以上の土地を耕作する個人」は変更しないが、合併前の正組合員全員を合併後の正組合員とするため、附則を設け１代限りの組合員として認めることとする。
【出資】組合員の出資口数の最高限度を現行の２０００口から３０００口とするが、合併前の出資金は新農協の出資金として引き継ぐ。
【経費の賦課】組合員に経費を賦課することができるとした現行の定款は変更せず、正組合員割と面積割で賦課することを基本とする。
【役員定数】２月の合併時は理事２８名、監事９名とし、４月の第１回通常総代会で理事２３名、監事６名に削減、さらに、その後、３１年の改選時には理事１７名とする。
【総代定数】合併時には黒部農協５００名と黒部市信用農協４００名を合わせた９００名とし、２９年の改選時には５００名とする。
この後、９月２７日には「合併」に関する臨時総代会を開催し、合併と合併契約書及び経営計画書の承認と、関連する定款・諸規程の一部変更などの議案を上程することにしています。
総代の意見・要望は
支店別の総代協議会では、総代から、
▼広範囲に（特に農業者からの）意見を取り入れる体制づくりが大切である。
▼役員定数は削減すべきだが、合併後に検討し実施することとし、合併時の混乱を避けるべきである。
▼役員定数は地区に１名という考え方を守ってもらいたい。
▼農産物価格が低迷し農家が苦しんでいる。役員報酬はこのままでいいのか。
▼各事業のシステム運用がスムーズにいくよう、合併には最善の努力を願う。
▼全国的に農業形態が変わり農業従事日数６０日を満たさない組合員も出るのではないか。
▼正組合員資格が両ＪＡで異なるが、その基準で総代を選んでも構わないのか。
▼合併する以上、役員も職員も「組合員のために」の気持ちをもって働いてもらいたい。経費を削減するだけの合併であってはならない。
▼米価が低迷している中、どうやって農家所得向上をめざすのかが重要である。
合併後は「めざすＪＡの姿」を実践してほしい。などの意見や要望が出されました。
