第４５回通常総代会
４月２７日午後１時３０分より、黒部市国際文化センターコラーレにおいて「第４５回通常総代会」
を開催しました。現総代数４９６名中、本人出席２９３名、委任５名、７５名からの書面による議決
権行使がありました。議事では、事業報告や事業計画など９議案と「ＴＰＰ断固反対に関する
特別決議」（案）が付議され承認されました。総代の皆様のたくさんのご出席、ありがとうご
ざいました。
安心・信頼できる農協経営を目指して
林代表理事組合長は冒頭の挨拶で、「引き続き健全経営の維持のため、コンプライアンスと内部統制の強化、強固な組織・財務基盤の確立に取り組み、組合員・地域住民との絆を深め、環境変化に対応できる地域密着型事業の展開に向け取り組んで参ります」と決意を述べました。
引き続き、来賓として中谷延之黒部市副市長から祝辞をいただきました。
９議案を付議
議長を務められた 職員兼務理事（新任）
愛本地区の小森米２総代 【役員会推薦】森田 久美
議長に愛本地区の小森米２総代を選出し、議事に入りました。
第４４年度事業報告及び剰余金処分案が承認され、２％の出資配当が決まりました。
また、理事１名補欠選任の件が提案され、出席総代による無記名投票の結果、森田久美企画総務部長が職員兼務理事に選任されました。
ＴＰＰ断固反対に関する特別決議
政府は今年３月に、ＴＰＰ交渉参加の意向を正式に表明しました。
「ＴＰＰは国のかたちを一変させる極端な交渉である」という懸念が国民の中にある中、参加表明をした政府は、早急に情報開示と国民が納得できる交渉方針を確立すべきです。
総代会の総意として、断固反対運動を展開していくことを確認し、特別決議案を採択しました。
第４５回通常総代会 質疑応答
平成２４年度事業実績・事業実績の管理について
Ｑ 昨年の前半に不祥事が発覚したが、事業総利益・事業利益・当期剰余金は前年並みの実績をあげることができた。これは、役職員が一体となり事業全般に努力し、頑張った結果であると思う。来年の総代会も期待したい。Ｑ 役職員の努力もあり、平成２４年度は前年並みの実績をあげることができ、２％の出資配当ができる。しかし、総代会資料では、２４年度の実績は計画に対してどうであったかの記載がなく、また、２５年度計画は前年度の計画に対してどうであるのかもない。次回の計画策定時からはそうした点も検証し、目標を掲げていただきたい。そうすれば、職員も目標の必達という気持ちをもって、業務に取り組むのではないか。
Ａ 毎月の事業実績は、計画対比や前年対比などについても管理しています。また、事業計画の策定にあっても、前年度の計画や実績を考慮した上で計画を立てていますが、次年度からの総代会資料は、ただ今のご意見を取り入れて作成して参ります。
なお、事業計画は前年度実績を上回るような計画を、とのご意見もありますが、特に気になるのが信用事業であり、貯金や貸出金、債券運用などから利鞘を確保しておりますが、超低金利政策がますます進み、前年度と比べても下がる一途を辿っています。このことが実績に大きく影響を及ぼしていることをご理解願います。
事前説明会の質疑応答について
Ｑ 各地区の事前説明会で質疑があったと思うが、本日の通常総代会で、その内容について説明・報告がない。どのような考え方からか。事前説明会での説明では不足であった。どういう意図で公表されないのか。
Ａ 事前説明会や総代会の意見は集約し、理事会に報告します。その後、例年通り、地区総代協議会代表者会議で報告する事としています。事前説明会において、総代会付議議案を大きく左右するような問題等があった場合は、緊急に役員会を開くことになりますが、今回の事前説明会は通常通りの内容であったと判断しています。開催期日はまだ決定していませんが、なるべく早いうちに地区総代協議会代表者会議を開催し報告いたします。
コンプライアンス・職員研修について
Ｑ コンプライアンス・法令遵守についてはこれまでも取り組んできているところであり、今後は、必要以上に神経質になることはないのではないかと思う。業務上のＯＪＴなどで業務の改善・効率化を図られたい。
また、研修会には相当な費用が必要であると聞いているが、費用の増加を考慮した上で最終的な当期未処分剰余金が計画されており、信用事業・経済事業とも厳しい現状を考えていただきたい。
種子調製選別施設の取得資金について
Ｑ 種子調製選別施設取得計画の工事費は消費税別となっているが、資金計画の区分には消費税は組み込まれていない。どこで賄うのか。
Ａ 消費税については、自己資金としての負担となります。