第８回 「投資の自由化による影響」
年内妥結に向け、大筋での合意を目指していた、インドネシアのバリ島でのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の首脳会合が終了しましたが、難航分野の交渉における具体的な解決策は示されませんでした。安倍首相はコメや麦など重要５項目の扱いについて「我々自民党は公約はたがえてはならない」と述べ、党公約を踏まえて対処する考えを示しています。
●ＴＰＰに参加した場合、その原則である内国民待遇（外資を国内企業と同等に扱わなくてはならない原則）により、国は圧倒的資本力を持つ外資企業等に対する規制を自由に行えなくなり、国内企業が買収・転売される懸念があります。
●国民の生命や財産を守るために国や地方自治体が行う規制に対し、海外企業による損害賠償訴訟が認められるように。
●訴訟審査は「国際仲裁委員会（ＩＣＳＩＤ、本部：ワシントン）」で行われますが、審理は非公開、判定は強制力を持ち、判決は一審制。
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