不祥事再発防止策の取組み状況報告
黒部農協では不祥事再発防止策に従い、役職員の法令等遵守と内部管理態勢の強化に継続して取り組んでいます。農協だより２６年１１月号でお知らせして以降の取組み・実践状況を報告いたします。組合員や利用者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことに対し、心からお詫び申し上げますとともに、今後とも皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。１．法令遵守にかかる経営責任の明確化
不祥事再発防止対策委員会で、毎月１回、再発防止策の取組み状況を検証し、結果を理事会及び富山県・富山県農協中央会へ報告しています。
第６回委員会 平成２６年１１月２５日～
第９回委員会 平成２７年２月２４日
２．理事会、監事会による経営監視・牽制が適正に機能する経営管理態勢の構築
（１）会議資料の事前配布を継続し、理事会等で十分な協議・検討する体制をとり、理解の深耕と合意形成に努めています。
（２）理事会では常勤理事自らが提案理由を説明し、決定事項の周知・徹底など責任をもって業務執行にあたっています。
（３）役員は監事監査や全国監査機構監査等の指摘事項に対して改善方針を示し、方針に則った改善計画書（処理・顛末報告書）を求め、指摘事項の改善に取り組んでいます。
▽監事監査
①第３・四半期監事監査
②年度末決算監査
▽全国監査機構監査立会
①資産査定監査
②年度末棚卸監査
③現金実査
④財務諸表等監査
（４）監事は毎月、監事会において理事の職務執行や監査指摘事項の改善状況等について検討し、理事会に対し意見を提言しています。また、改善処理事項や経過報告を求めるほか、定期的に監事会と常勤理事とが意見交換を行うなど、理事の職務執行を監視しています。
３．経営陣が率先して誠実に法令遵守に取組む経営姿勢の明確化と組合全体の法令遵守体制の確立
（１）新たに平成２７年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、組織を挙げて法令遵守に取り組んでいます。
（２）コンプライアンス委員会や職場別・部門別会議等でコンプライアンス研修を行い、法令遵守の取組みを強化しています。
（３）役員は積極的に外部研修会に参加しコンプライアンスに対する見識を高め、組織全体の意識向上に繋げています。
また、理事は全店舗を対象に毎週不定期に職場を巡回し、職員との意思疎通を図るとともに、経営理念や経営方針を伝え、職場風土の改善に努めています。
（４）職員は外部研修に積極的に参加し、また、部門別内部会議や朝礼・終礼等の時間を利用してコンプライアンスについて学習しています。
４．適切な人事管理方針の策定と実施
（１）内部統制と牽制機能の強化、職員の長期滞留の解消、適材適所の観点に立ち職員人事を実施いたします。（定期人事異動は４月に実施予定）
（２）各職場で「連続職場離脱」を実施し、平成２６年度末までに対象職員１０３名全員が実施いたしました。また、実効性の確保を図るため、実施要領を一部変更しました。
（３）能力主義人事管理制度研修会を開催し、経営理念や人事労務基本方針に合わせ、役割分担シート・目標管理シートの作成と点検等について学習しました。。
（４）１１月に人事考課を実施し、管理職に対しては常勤役員が面談し、事務知識、検証能力等をチェックしています。
５．適正な受託会計事務処理の徹底
（１）職員には改めて、組織会計事務取扱要領に規定する一連の事務処理を適正に行うよう指示いたしました。また、富山県オンサイトモニタリングや内部監査において受託会計の事務処理について検査、監査を受けています。
（２）平成２６年度末までに、新たに、各支店管内の「年金友の会」「共済億友会」（３支店合計２０組織）と事務受委託契約を締結し、委託先組織へは会計管理者名や会計担当者名を順次お知らせしています。
６．厳正な事務処理の実施と自主点検による問題点の早期解決
（１）基本的事務処理などについて自主検査を強化し、精度を高めて確認にあたっています。また、事務ミス報告制度に基づき、報告された事務ミスや改善策等の内容を全部署が共有する体制をとり再発防止に努めています。
７．内部監査等の監査機能の強化
（１）内部監査機能を強化するため、外部研修会に積極的に参加し資質向上を図っています。また、有資格者を増やすため六名の職員が内部監査士資格試験を受験いたしました。
（２）平成２６年度は、６項目を監査重点項目として、内部監査を実施いたしました。実施状況は、往査部署＝５４箇所、往査実施延日数＝４４日、往査員延べ人員＝７７名です。
また、富山県オンサイトモニタリング等の立会いのほか、外部確認（定期積金の残高確認）も行っています。
８．不祥事発生時の報告態勢の整備
（１）不祥事対応体制やヘルプライン（内部通報制度）について改めて職員に周知し、平成２７年度コンプライアンス・プログラムの制定にあわせ、本店各部署と各支店にコンプライアンス責任者及び担当者を定め、法令等遵守の強化に取り組んでいます。
（２）組合員や利用者から寄せられた苦情・相談には適切に対応するとともに、不祥事の可能性について検証し、その内容と対応状況を全部署に周知し、理事会へ報告しています。
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