通常総代会
４月２９日、黒部市国際文化センター・コラーレで第４７回通常総代会を開催し、３４２名の出席総代（総代総数４８８名のうち、本人出席２６６名、委任出席９名、書面議決６７名）により議案が審議され、平成２６年度の業務報告と２７年度事業計画関連議案のほか、信用事業規程の一部変更、役員選任議案など上程された１２議案と特別議案を承認、可決いたしました。
開会の挨拶に立った福島組合長は、昨年の不祥事ついて陳謝し、「その後、富山県や関係機関の指導と監督のもと業務執行体制を刷新し、組織を挙げて法令遵守の強化に取り組んでおり、今後とも役職員が１体となって信頼回復に努めていく」と述べました。
また、過去最低の水準にまで米価が下落し、農家や営農組織に大きな不安が広がっている農業環境と、正組合員の減少・高齢化による農家と農協の繋がりの希薄化や事業総利益の減少傾向など厳しい経営環境について触れ、農業者が安心して営農が継続できるようＪＡグループ一体となって更なる環境整備に努めたいと平成２７年度事業の基本方針を述べました。
さらに、組織・経営基盤の強化を図るため、時期をみて黒部市内ＪＡ合併に関する協議を再開し、組合員への説明と承諾を得たいと述べました。
総代会は、中谷黒部市副市長の祝辞に続き、議長に荻生地区の長田和男総代を選出し議事に入りました。
第１号議案・平成２６年度の業務報告に関する審議では、総代から「不祥事の反省を１年や２年で終わらせることがないよう法令遵守を徹底してほしい」「農家は米価が下落したいへん厳しい環境下にある。農業者に目を向けたＪＡとして肥料・農薬・農業機械などの価格設定をしてもらいたい」などの意見が出されました。財務諸表等に関する審議の結果、年２パーセントの割合とする出資配当案など剰余金処分案が承認されました。
議長を務められた荻生地区の長田和男総代
このほか、大口信用供与等規制の施行に伴う信用事業規程の一部変更と農内中間管理事業の創設に伴う農地利用集積円滑化事業規程の一部変更、昨年の総代会決議実践のための総代選挙規程の一部変更、任期満了による役員改選の件などを承認・可決いたしました。また、平成２７年度事業計画と関連議案の審議では、担い手や経営体の育成と農家所得の向上、黒部ブランドの確立、安全・安心な農畜産物の生産と販売、地域貢献活動への参加、地域に即した経営戦略の確立、執行体制の充実と内部管理態勢の強化などを柱とする「農業元気戦略」「地域とくらしの活力戦略」「経営基盤強化戦略」の３つの基本目標が承認されました。
このほか、大口信用供与等規制の施行に伴う信用事業規程の一部変更と、農地中間管理事業の創設に伴う農地利用集積円滑化事業規程の一部変更、昨年の総代会決議実践のための総代選挙規程の一部変更、任期満了による役員改選の件などを承認・可決いたしました。
また、平成２７年度事業計画と関連議案の審議では、担い手や経営体の育成と農家所得の向上、黒部ブランドの確立、安全・安心な農畜産物の生産と販売、地域貢献活動への参加、地域に即した経営戦略の確立、執行体制の充実と内部管理態勢の強化などを柱とする、「農業元気戦略」「地域とくらしの活力戦略」「経営基盤強化戦略」の三つの基本目標が承認されました。
最後に、「ＴＰＰ交渉における国会決議の遵守を求める特別決議」を出席総代の満場の拍手で採択し、通常総代会を終了しました。
●通常総代会事前説明会 質疑応答
４月１１日、１２日の両日、支店ごとに第４７回通常総代会事前説明会を開催いたしました。以下、質疑応答の主な内容をお知らせいたします
営農指導・経済事業について
【質】米の食味評価値による区分出荷とは、具体的にいつ頃までにどのようなことを実施するのか。
【答】名水の里・黒部米の有利販売に向けて、中期３ヵ年計画の決定に基づき取り組んでいます。平成２６年度は本店倉庫で受け入れた１等米を食味分析器にかけ、タンパク質「７」以下・玄米食味測定スコア「８０点」以上の米を区分して（約６０トン＝１、０００俵）販売いたしました。平成２７年度は大布施・村椿・東布施の各農業倉庫に食味分析器を導入し、区分出荷に取り組みます。さらに、２８年度にはカントリーエレベーターで受け入れる生籾についても実施する予定です。
現在、米の販売代金はプール計算を行っていますが、区分出荷に向けた体制が整えば、最終的には個人に還元し手取り価格のアップに繋げていきたいと考えています。
【質】平成２７年度の出荷契約米の計画額が前年度実績を下回っているが、米価が下がると想定してのことか。計画というものは、前年度を上回る目標を立てるのが当たり前ではないか。【答】前年を下回る金額となったのは、米の生産調整が１％程度強化され、出荷契約米の受入高を前年対比で約９４％と計画せざるを得なかったことによるものです。また、価格については、米価をめぐる現在の環境からして、平成２７年産米の概算金は前年を上回る要素もなく、同額（１０、５００円／６０㎏・俵）とみて計画を組んでいます。
【質】農家の戸別所得を上げるということが国の政策だと思うが、平成３０年には減反政策が廃止になる。地区別に生産調整を行わなければならないといった厳しい状況になるということを、今から考えておかねばならないということか。
【質】名水の里・黒部米の評価が上がって備蓄米や加工米を減らしたい、転作率を下げたいという思いがあるが、２７年度指導事業計画では備蓄米・加工用米・米粉用米・飼料用米の作付拡大に努めると記載してある。思いとは逆ではないか。
【答］米価下落の大きな原因は米の過剰作付けと過剰在庫によるもので、現在、国の施策では目標数量を割り当てて生産調整（平成２７年度転作率３６％）を行い、米の価格を維持するとしています。黒部米については卸業者の評価も高くなってきていますが、当組合でも富山県と一体となって生産調整に取り組んでいます。これまでは米、麦、大豆で生産調整を行ってきましたが、麦、大豆の圃場は痩せほこり、生産量の減少、品質の低下等の問題が現れています。こうした中、米で転作カウントができる「備蓄米」「加工用米」「米粉用米」「飼料用米」で生産調整面積を増やし、目標を達成したいという計画を立てています。個々の地区で生産目標を達成し在庫を減らさないと、米価の維持・引き上げに結びつかないと考えています。
平成３０年以降は各地区で目標を立て生産調整をしていただくということになりますが、そのころには、食味評価をさらに上げて、多くの米を取引できるようにしなければなりません。食味にこだわっていきたいとの考えでいます。また、野菜や他の作物栽培による複合経営で所得向上をめざすことも重要であり、今後も推進・指導して参りたいと考えています。
【質】平成２７年のカントリー施設の取扱高計画は前年対比１１４・５％とあるが、農産物受入高計画では昨年の１２憶円から１１億円に減少している。これは米価が下がると見込んでのことか。また、農家は黒部ブランドの栽培に取組み所得を増やそうとしているが、絵に描いた餅のような計画となっていないか。全体的には右肩下がりの計画であり、このまま３年続くと５０％縮小した事業になるのではないか。担当される経営陣の皆さんにはそこらあたりをしっかりと認識していただき、事業を進めてもらいたい。
【答】総体的な農産物（米）の取扱高につきましては、生産調整の関係から出荷契約米の数量が減るものとみて計画を立てています。米価につきましては、保証はできませんが概算金は前年同額として試算しています。
【質】平成２７年度基本方針に農地利用集積とあるが、営農組合法人等により農地が集約・大型化され、それに伴い、小さな田や条件の悪い田は作業がしにくいということから不作付農地となっている。どのように営農指導していくのか。
【質】休耕田に太陽光発電のパネルを設置したらどうか。
【答】難しい問題であると認識しています。黒部市農業再生協議会等でも不作付地を地図に落とし、受け入れてもらえる担い手がいないかなどを協議しています。地域の話し合いで樹木を植えるなど検討していただきたいと思います。
【質】６次産業化の推進については、何をどのようにやろうと考えているのか。
【答】当組合では以前から６次産業化を進めており、最たるものが味噌加工だと考えています。また、４月の職員人事で農業企画担当というスタッフを配置しましたので、学校給食や病院・温泉街への食材提供等を含めて、これからの生産・加工・販売等について検討を重ねてまいりたいと考えています。さらに、黒部市では道の駅構想もあり、情報の収集・提供に努めてまいります。
【質】猿や猪の被害に対して、どのような対策をどうやっていけばいいのか。黒部市からは助成があるが、農協は電気柵の購入に補助を考えていないのか。
【答】補助は黒部市で対応しています。当組合では金額的な予算は計上していません。
【質】消費税の増税によって肥料等の資材価格が上がった。増税によって農協の財務に何か影響が出たか。
【質】米価が下落する中、肥料・農薬が高騰している。このような状況下、農協としてどう対応するのか、総代会資料に記載すべきではないか。
【答】農業資材等をできるだけ安価に供給できるように早期取り（仕入）に取り組んでいます。また、指導購買・予約購買の普及拡大に努め、大口購買奨励措置も講じて少しでもコスト低減に取り組んでいます。
さらに、量販店との価格差についても市場調査を実施し、極力、安く提供できるよう努めていますが、一部、量販店の大量仕入れ等の関係で太刀打ちできない商品もあります。当組合では、品質が良く、なお且つ使い易い資材を供給しています。今後も皆様の期待に応えられるよう努めてまいります。
消費税増税に伴う影響としては、増税前の農機具更新が顕著に現れたことだとみています。他の購買品の取扱いにあっては、全体では前年並みの実績となりました。
【質】消費税増税に伴い苗代金が非常に上がった。３％の増税であんなに上げる必要があったのか。組合員の心情を察してもらいたい。
【答】苗の価格はここ１０数年変更しておらず、この間に諸資材が値上がりし、苗の生産者・育苗センターから意見や要望等もあり、昨年、税込みで１１５円上げました。しかし、本年は、米価下落等を考慮し１枚当たり１３円引き下げて価格を設定いたしました。苗生産者等には影響が出ないよう配慮し、手数料を下げたところです。なお、昨年は苗価格の改訂について周知が遅れましたことをお詫び申し上げます。
組織・総務・管理関係
【質】今、農協と農家は重大な変革を求められ、岐路に立っている。農協と農家の繋がりが重要だが、組合員の意見をどうやって吸い上げていこうと考えているのか。
【質】国会議員に講師をお願するなど、農政懇談会など開催してもらいたい。
【答】組合員の高齢化や減少などの課題を抱え、農協と農家の繋がりが希薄になってきているという現実がありますが、農協改革の目的は農業所得の増大であり、それに向けて農協も努力いたします。今後は組合員・農業生産者とこれまでよりも密に会合を持ち、どうすれば所得向上に結びつけることができるのかを議論し、それに対して農協は何を担っていくべきかを検討してまいります。直ちに何かをするということではありませんが、是非、取り組んでいきたいと考えています。
【質】組合員数が減少する中、准組合員の加入促進とあるが、賦課金は准組合員には賦課しないのか。正組合員には賦課し准組合員には課さないというのはおかしくないか。
【答】准組合員には総（代）会における議決権はありません。今回の農協改革でも准組合員の意見を反映させることが必要ではないかと議論されています。
【質】農協広報誌の理事会だよりは、承認された内容などをもっと詳細に記載すべきである。
【答】昨年の地区総代協議会正副代表者会議でも同様の意見が出されており、今後とも議案のみの報告ではなく、極力、詳細を記載するよう努めてまいります。
【質】ホームページに掲載するタイミングが遅く、バックナンバーが削除されている。迅速な対応をお願いしたい。また、教育情報活動の計画に地区通信委員の設置とあるが、これはどういうことか。
【答】ご指摘の通り、ホームページの充実に努めます。地区通信員の設置については、管内各地区の行事や催し物などを幅広く広報誌で紹介するため、情報等の提供のため通信委員制度を設けようと中期３ヵ年計画の中で設定したものです。
【質】今年の総代会は祝日である。何故か。
【質】通常総代会を休日に開催することはありがたいが、４月の非常に忙しい時間帯（日中）になぜ集まらなければならないのかという思いがある。事前説明会でこれだけ詳細に説明すれば、開催時間が夜であっても一時間程度で終われるはずだ。
【質】事前説明会があるうえに総代会がある。ダブってやる必要があるのか。今年は祝日の開催だが会社によっては休みではない。そういう情報を共有してほしい。配慮が必要だ。夕方からの開催でもいいのではないか。来年度から考慮してほしい。
【質】事前説明会、総代会を農家の忙しくない時期に変更できなのか。
【質】総代会を夜に開催すれば出席者が増えて、総代との話し合いがもっとできるのではないか。
【質】総代会は決議機関であり年に１回の開催である。議案の審議だけをやっていただきたい。細かな内容や揉めるような内容などは懇談会等で話し合うべきだ。
【答】総代会は、定款で４月に開催すると規定しています。今年は会場の関係から祝日となり恐縮しています。皆様方の同意が得られれば夕方からの開催について検討いたします。
【質】農協で運行している支店送迎バスの利用状況はどうか
【答】支店ごとにそれぞれ年間２４回運行していますが、昨年は、１年間で乗車された方が１１名と、１回当たり乗車が１名に満たない支店もありました。今後、こうした状況が続くような支店にあっては廃止の方向で進めさせていただきますので、ご理解を賜わりたいと思います。
【質】農家数が減少し地区総代の定数を減らしてもらいたいと考えているのに、今回の規程の一部変更案では逆に増えている。地区で総代のなり手を探すのはたいへんである。
【答】選挙区の総代数を各地区でどう配分するかまでは決めていません。総代定数は５００名と定款で規定しており、各地区にお任せいたします。
【質】役員になるための規定があると思うが、具体的な内容を聞かせてもらいたい。
【答】正組合員資格としては、１０ アール以上の土地を耕作する個人であるとか、１年のうち９０日以上農業に従事する個人であるとか、定款における定めがあります。また、農協法では理事はその３分の２以上が正組合員でなければならないと規定しています。
【質】ＪＡくろしんとの合併についてはどう考えているのか。過去、何年もかかってやっていたが１向に進んでいない。本当にやろうと思うなら、朝日から魚津までを１つにするくらいの気持ちが大事だ。
【答】合併協議は昨年４月に休止していますが、今年に入り、理事会で協議を進めていくことの合意を得ました。この後、組合員へ説明し承諾を得ながら内容を詰めていきたいと考えています。
【質】公安委員会から農協が指摘を受けたと報道されたが、それは何か。
【答】県単事業に取り組んだＪＡは、年度末にその取組み状況等について報告しなければなりませんが、その報告の取りまとめが遅れたという指摘でありました。当組合では、当該事業でねぎ播種機を導入しています。
【質】優良農地が宅地造成されており、形状の悪い圃場が残って集約化が進まない。
【答】農地が減少するということは農協基盤も減っていくことにもなりますが、こうした状況が続くのは如何なものかと考えます。農政とも関係しますので連携し、座談会等を通じて話をしていきたいと思います。
【質】退職慰労金を支払った役員が返納したしたと聞いたが、どうか。
【答】不祥事がらみの退職慰労金につきましては返還されており、農協に対する損害はありません。
【質】農業用免税軽油の拡販に努めると計画にあるが、生産組合等を通じて案内してもらいたい。
【答】ＪＡくろべサービス㈱で取り組み、推奨しておりますので、確認いたします。
【質】施設修繕等で子会社に修繕費を出しているが、子会社の収益が上がらないから本体（農協）から支払っているのか。子会社は独立採算とさせるべきで、農業施設に充当するなら分かるが生活関係は農家には関係ない。
【答】農協が取得した建物であり、修繕費は当組合で負担しています。
組織機構の一部を変更購買品の一元管理とＬＰガス販売事業の体制を整備
これまで購買品の取扱いは、肥料・農薬など生産資材については営農経済部の営農資材配送センターが、生活物資は経済課が所管（本店で総括）してきましたが、今後、購買品全般の仕入れ・供給・配送・在庫管理並びに代金管理等の一元管理と業務の効率化を図るため、また、ＬＰガス販売業務においてよりいっそう安全かつ万全な体制をとるため、五月より資材配送センターと経済課を統合し「経済課」としました。また、これまでの営農資材課は「営農指導課」に名称を改めました。
なお、利用者の皆様にはこれまでと同様、生産資材及び生活物資の注文・お問い合わせなどは各支店経済センターへご用命ください。
新執行体制がスタート
代表理事組合長に福島氏を再任、専務に平野氏、常務に西中氏を選任
第４７回通常総代会において役員全員任期満了につき改選の件が承認され、総代会終了後の組織役員会において役付役員について協議されました。その結果、代表理事組合長には、福島孝氏（東部支店）、専務理事には、平野正義氏（北部支店）、常務理事には、西中武之氏（役員会推薦）を選出しました。
