不祥事再発防止策の取組み状況報告
信頼回復に向け、再発防止策取組みを継続黒部農協では不祥事発生後、理事会で決定した不祥事再発防止策に従い、役職員の法令等遵守の徹底と内部管理態勢の強化に取り組んでいます。
不祥事再発防止の取組み状況は、富山県から報告徴求命令を受け、毎月、不祥事再発防止対策委員会で審議し、理事会の承認を経て富山県へ報告していますが、本年６月で１年が経過し６月度定例理事会で取組み項目ごとに総括しましたので、その状況について報告いたします。
今後も、継続して役職員１体となって再発防止策に取組み、内部管理態勢と法令遵守の強化に取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
１．法令遵守にかかる経営責任の明確化
２６年５月に役員倫理規程を制定し役員の倫理意識の向上を図ったこと、また、「不祥事再発防止対策委員会」を設置（２７年６月末まで１４回の委員会を開催）したことで再発防止に関する議論が活発に行われ、理事会との連携が強化されるとともに、取組みの遅れ等に対しては速やかな改善が行われています。
このように役職員が１体となった取組みが継続していることで、不祥事発生時に指摘された〝検証体制の不備″は解消されました。
２．理事会、監事会による経営監視・牽制が適正に機能する経営管理態勢の構築
（１）２６年６月に執行体制を刷新、また、本年４月の役員交代時にもコンプライアンス担当理事を選任（現在は専務理事）し、法令遵守の管理・監視を強化しています。
なお、２７年４月以降は職員兼務理事を廃止しました。
（２）役員には会議資料を事前に配布し、理事会等で１０分に協議・検討する体制をとり、理解の深耕と合意形成に努めています。
（３）理事会では、常勤理事自らが提案理由を説明し、決定事項は所管部署あるいは全部署へ周知・徹底するなど、責任をもって業務執行にあたっています。
また、２７年４月からは理事会に支店長・課長も出席し、決定事項を厳格に業務に反映させる体制をとっています。
（４）役員は、富山県常例検査や監事監査、全国監査機構監査等の指摘事項について、該当部署に対し改善方針を示し、方針に則った改善計画を立て、指摘事項の改善に取り組んでいます。外部検査・監事監査・内部監査の実施状況は次の通りです。
▼富山県常例検査 ２６年４月～６月
▼全国監査機構監査
【２６年度】
①期中監査（８月）②資産査定監査（１２月）③棚卸監査（２７年１月）④年度末監査（２７年２月）
▼監事監査
【２６年度】
①第１・４半期（５月）②上半期（８月）③第３・４半期（１１月）④年度末（２７年２月）
【２７年度】
①第１・４半期（５月）
このほか、外部監査・検査の立会や指摘事項の改善状況に関するフォローアップ監査等を実施、結果は、理事会に報告しています。
また、監事は毎月１回、監事会において理事の職務執行や監査指摘事項の改善状況等について検討し理事会に対し意見を提言しているほか、定期的に常勤理事と意見交換を行う（２６年７月～２７年６月まで計５回）など、理事の職務執行を監視しています。
▼内部監査
年度計画に則して内部監査を実施しており、特に、各検査・監査の指摘事項について改善策の通り処理・顛末されているかを重点に監査しています。また、内部監査の状況は定期的に理事会に報告し、役職員が課題・問題点等を共有したうえで、改善の徹底が図られています。内部監査実施状況は次の通りです
【２６年度】
（監査部署）５４ヶ所（実施延日数）４４日（監査延人員）７７名（外部確認）対象件数＝６０件・回収件数＝５２件
【２７年度･････第１４半期末現在】
（監査部署）２５ヶ所（実施延日数）１９日（監査延人員）３６名
（５）職員が情報提供しやすい環境にするため、本店と営農センター及び各支店には「目安箱」を設置し、常勤監事直通電話も設置しました。公益通報者保護法に則したヘルプライン運営要領を制定し、通報者個人の保護を踏まえた内部通報制度を確立しています。
本年６月までに２件の投書がありましたが不祥事に起因するものではありません。
３．経営陣が率先して誠実に法令遵守に取組む経営姿勢の明確化と組合全体の法令遵守体制の確立
（１）不祥事が発生した原因として、役員の不祥事認識不足による報告遅延・職員のコンプライアンス意識の欠如があげられますが、役員は、昨年の総代説明会や総代会、総代協議会代表者会議、農協だより、ホームページで不祥事並びに再発防止策について説明し、経営陣が率先して法令遵守に取り組む姿勢を明確にいたしました。
（２）役員は積極的に外部研修会に参加しコンプライアンスの見識を高め、また、職場風土の改善のため、理事は職場を巡回し経営理念を伝えています。
（３）職員も、関係機関が主催する研修に積極的に参加し法令等遵守の意識向上を図り、部門毎の内部会議や朝礼・終礼等の時間を利用してコンプライアンスについて学習しています。
（４）コンプライアンス・プログラムを定期・随時に改定し、役職員が１体となって法令遵守の取組みを強化しています。
４．適切な人事管理方針の策定と実施
（１）内部統制を重視した職員人事、同一部署・同１業務の長期滞留の解消を徹底するため、本年４月の人事異動は、原則として信用事業担当者は３～４年、その他の職員にあっては５年を目途として配置転換を実施しました。専門の技術を持ち業務に従事する職員は一定期間で受持ち地区を変更するようにしています。また、異動や事務分担が変更した場合は要領に従い厳格に事務引継を実施しています。
（１）不祥事など事故の未然防止と、健全な事業運営を目的に、各職場で連続職場離脱制度を取り入れており、昨年度は取得予定者全員が実施いたしました。所属長あるいはコンプライアンス統括部署職員が事前・離脱中に点検を行い、実効性の確保に努めています。
（３）役員は全管理職と面談し、事務知識、検証能力等をチェック、また、成績・能力・態度・規律に関する考課要素を盛り込んだ人事考課を実施し、職員個々の適正と牽制機能の強化を重視した職員管理を行っています。
５．適正な受託会計事務処理の徹底
受託会計にかかる不祥事発生の大きな要因は、事務取扱要領に基づかいない会計受託を行っていたことであり、職員には組織会計事務取扱要領に規定する内容を周知し、適正に事務処理するよう指示しています。
特に、受託会計の担当部署職員並びに金融担当者・管理職員には研修会を開催し、通帳や印鑑の管理、入金・出金の手続き、関係書類の保管方法など１連の処理等について指導し、その後の内部監査や関係機関の立入り検査で適正に処理されていることが確認されています。なお、各組織には会計管理者・会計担当者等をお知らせしています。
本年６月末の事務受委託契約を締結した先は、営農組織・女性部等で２５組織、年金友の会・億友会組織で２０組織となっています。
６．厳正な事務処理の実施と自主点検による問題点の早期解決
日々の事務処理が適正に実施されているかどうか確認し、万が１、事務ミス等が発生した場合にはこれを早期に解決し、再発させないよう全部署で項目を定め、厳格に自主点検を実施しています。
この結果については内部監査部署やコンプライアンス統括部署の監査・モニタリングにおいて定期的に検証しています。
また、農林中央金庫が実施する事務堅確性向上運動と連動し、事務ミス報告制度を導入し、報告された事務ミスや改善策等の内容を全部署に速やかに周知し、再発防止に取り組んでいます。
７．内部監査等の監査機能の強化
内部監査機能を強化するため、外部研修会に積極的に参加し職員の資質向上を図っています。また、昨年は内部監査有資試験に２名が合格しています。
昨年の内部監査は、組織会計受託関係・不祥事再発防止策取組み状況などを主な検証項目として無通告で実施し、これまで監査項目としてなかった項目についても監査しています。
８．不祥事発生時の報告態勢の整備
以前から本店各部署と各支店にコンプライアンス責任者及び担当者を定め、法令等遵守の強化に取り組んでいますが、万が１、不祥事等が発生した場合、速やかな対応ができるよう報告ルートをフローチャート化した不祥事対応体制やヘルプライン（内部通報制度）について改めて職員に周知いたしました。
なお、組合員や利用者から寄せられた苦情・相談には適切に対応するとともに、不祥事の可能性について検証し、その内容及び対応を全部署に周知し、４半期ごとに理事会へ報告しています。