ストップ！ＴＰＰ
第１０回「南西諸島等の産業や、安全保障・海底資源開発への影響」
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を続ける日米など１２カ国が、シンガポールで２２ ～ ２５日に閣僚会合を開くことが固まりました。関税撤廃や国有企業への優遇制限、知的財産権保護など交渉が難航する分野で妥協点を見いだし、実質的な交渉妥結に導けるかが焦点となります。
●ＴＰＰが導入されると、わが国の南西諸島等の第一次産業において重要なサトウキビ農家および工場・菓子製造業者等の関連産業が消滅するとともに、肉用牛など、島しょ部の農業経営に多大な影響を与え、離島地域の急激な衰退・過疎化が懸念されます。
●島しょ部の過疎化が進めば、それらの離島に対する自衛隊・海上保安庁の配備増強のため、１兆円規模の防衛予算の増額が必要となる恐れがあります。また、離島近海の豊富な海底資源の開発権も失う可能性があります。これは日本全体の問題です。
