農作業メモ
最終精算・仮精算のご案内平成２４年産出荷契約米 最終精算
平成２６年１月２８日に振込みいたしました。
国→富山県への生産目標数量
国が設定した２６年産米の生産目標数量は、約７６５万トンで昨年と比較すると約２６万トン減という数量となりました。減少率で表すと３．３％の減少となります。
そのうち富山県へ示された生産目標数量は１９万２、３４０トンで昨年より３、９２０トン減という数量となりました。減少率で表すと２．０％の減少となります。
今年の都道府県の生産目標数量配分では、昨年（２５年産米）と同様に、生産調整に真摯に取り組む地域への配慮事項が継続されたことにより、全国が３．３％に対し、富山県の削減割合は２．０％と低く抑えられました。
県は、生産目標数量が削減された分については、備蓄米や飼料米、加工用米などの取り組みや麦、大豆、園芸作物などの生産振興によって、農業者の所得がしっかりと確保できるよう努めていきたいとしています。
県→黒部市への生産目標数量
県の生産目標数量が減少したことに伴い、黒部市へは、昨年実績よりも１８７．３トン少ない９２９．３４５トンが示されました。この減少分を面積に換算すると２０．３ヘクタール程になります。（表１）県から市町村への配分は、平成２５年産に比べ県全体で減少する３、９２０トンを全市町村一律的に按分し、平成２５年産米の市町村別の生産目標数量（権利移動による市町村間調整後）に、県全体の生産目標数量の前年対比率９８．００８９％を乗じて算定されました。
市内各地区への配分
市内各地区への生産目標数量の配分は、黒部市農業再生協議会にて協議がかさねられ、１月２４日の臨時総会で決定されました。また、同日には、代表生産組合長会議が開催され、各地区への生産目標数量配分内容が示されました。（表②）
配分方針
平成２６年産米の県別生産数量の配分については、昨年と比較して約２％減となりました。
市内各地区への配分にあたっては、従来の水田面積に応じた一律配分とします。また、作付目標面積については生産目標数量を地域ごとの配分基準単収で除した面積となります。
平成２６年度以降の生産目標数量の配分における旧黒部市と旧宇奈月町との格差解消については、平成２４年度の臨時総会で、①市町村合併がされて相当年月が経過していること。②不公平を解消する必要があること。③一方で旧宇奈月町の営農計画に配慮すべきこと。により２６年から転作率の差を段階的に縮小させていき、２８年に差を解消することが提案され、承認されています。平成２６年産米の生産目標数量配分においては、過去の旧黒部市と旧宇奈月町の転作率の差が約１．２％であったことに鑑み、その差が０．８％となるよう調整されました。
基準単収
国・県・市レベルでしめされる生産目標は、作ってもよい米（販売米や自家飯基準単収米、縁故米などを含めたもの）の数量で表されています。
それを各地区・各生産者へ実際に配分するにあたっては、数量だけではなく、数量を基準単収で割りかえした面積もあわせて行います。ｋｇやトンなどの重量だけでは分かり難いので、面積（アール）でも配分するわけです。
そのため、基準単収を１０アール当たり何ｋｇ に設定するのかで、作付目標面積（水稲を植えてもいい上限面積）が変動するのです。
基準単収はこれまで同様、農業共済組合の水稲共済基準単収をもとに、見直しをかけたものを使うこととなりました。（表③）
この基準単収を使って市の生産目標数量を割りかえすと、市の作付目標面積は１、６８６ヘクタールほどと算出されます。転作率で表すと３４．１％(昨年当初目標３３．１％)となります。
なお、直播減収単収については、これまで配分基準単収より低い単収を設定し、それを基に数量及び面積を配分してきましたが、①富山県からの市町村への配分において、直播面積は考慮されていないこと。②県内において減収設定をしているのは黒部市のみであること。③栽培技術の向上の結果、適切な管理を行えば収量・品質に影響はないことから平成２６年度より直播の減収設定はしないこととなりました。
